労働者が「業務上」または「通勤」によって負傷した場合に、被災労働者や遺族を保護する労災保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の２つの保険を称したものです。
（一人でも従業員を雇用する事業所はすべて労働保険に加入しなければなりません。）
県知事から認可を受けて保険事務を取り扱っている、安心できる事務組合です。
● 年1回払いが原則である保険料を金額に関係なく３回に分けて納付できます。
● 通常は加入できない事業主、家族従業者も労災保険に特別加入できます。
●各事業主の事務処理が軽減されます。
県知事から認可を受けて保険事務を取り扱っている、安心できる事務組合です。
中小企業業務改善助成金（計画的な最低賃金引上げを支援する制度）
国による、地域別支援策：最低賃金の大幅な引上げが必要な地域（720円以下の37道県）の賃金水準の底上げを支援する制度。
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援します。
■支給の要件
１、賃金引上げ計画の策定
２、事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ
３、1年当たりの賃金引上げ額は40円以上（就業規則等に規定）
４、引上げ後の賃金支払実績
５、業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
６、賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと 等
■支給額
業務改善助成金の対象経費の２分の１（上限100万円）
詳しくは民商にお電話下さい。